しかし、将来税率がアップすることが決まっています。
これに反対する気持ちの人は多いかも知れません。しかし、給与所得者（サラリーマン）は、反対する事にあまりメリットはないと思っています。
むしろ、一生懸命反対するとメリットがあるのが、自営業、事業者など。
サラリーマンは９割～１０割の所得が明確に把握され、所得税を課税されています。多くの人は収入や所得をコントロール出来ません。
しかし事業者や自営業者は、経費とか、支出のタイミングを操り、所得をコントロールできます。クロヨンと呼ばれるのはこの事です。
これに対して消費税はどうでしょうか。
小学生（もっと小さい子供でも）でも、生活保護を受けている人でも、外国人観光客でも、国内で消費するモノに対しては税金を支払います。そういう意味では極めて公平です。
また所得の多い人は、多くのモノを消費する人でもありますから、消費税の納税額も多くなります。その意味でも公平です。
簡単にまとめると、どうせ１００％把握され課税されているサラリーマンは、収入の多くを経費などで控除できる自営業、農林水産業者と比べて格差がある。そんなら消費すると公平に負担する事となる消費税の方をあげ、しっかり税をとってもらった方がいい。という考え方になるはずです。
不公平といえば、例えば確定申告すべきなのにせずに済ませている可能性のある「表に出ない仕事で収入を得ている方々」も、消費する時は公平に税を払うわけですから、そサラリーマンのかたは反対する理由はないと思います。
そんな事を考えつつ、ニュースを見かけましたので引用します。
新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明
2012年 6月 21日 17:06 JST
超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（会長・山岡賢次前国家公安委員長）は２０日付で、消費税が引き上げられる場合、新聞・書籍には軽減税率 を適用し、現行税率を維持するよう求める声明を発表した。国会で消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が議論されていることを踏まえたものだ。
声明は「新聞・書籍の公共性は極めて高い。新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させる」と危機感を示した上で、「日本の文化と 民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とした。
［時事通信社］
新聞業界（書籍業界）は、消費税増税の際、自分たちの業界は安い税率にして欲しいという主張をしています。「え？食料などの生活必需品とかじゃない、ただの商品なのに、なんで安い税率？」と疑問に思わざるをえません。
公共性が高いと主張していますけど、公共性が高い低いで税率を決めていたら、公共事業を請け負う建築業は安い税率とか、公共放送であるNHK受信料は安い税率であるとか、せっかくの増税が骨抜きになってしまう恐れがあります。
