全国どこでも、ごみ出しの習慣は同じとおもう。朝(場所によっては前夜)に、決められた場所に、決められた種類のごみを、決められた袋に入れて出す。
あさ、移動中に、あるごみ集積場で、結構な年配の女性が、出してある「燃やせないごみ」の袋をあけてごそごそしているのを目撃した。手に持った燃やせないごみの袋から、中身を取り出して、開けた袋に移していた。移しきれないようだったので、次の袋の結び目をほどいてせっせと自分のゴミ袋の中身を移していた。
すべて移し終えたら、その女性は、空になった自分の「燃やせないゴミ」の袋を手に帰ってた。
ようするに、自分のゴミを、他所の家庭から出たゴミの袋に移し変えて、自分のゴミ袋はまた使おうという考えらしい。
これってどうなの?OK?NG?人によって意見が分かれるかもしれないし、ディベートのテーマとして(品格は無いけど)適しているかも。
自分の出したゴミ袋の中身を、近所の人にあけられたくない(近所じゃ無くてもダメ)。
ゴミの減量化のひとつの方法だ(本質的には減量化とは無関係だけど)。
ゴミ袋のリユース賛成。
ゴミ袋は、市町村指定のもので、ゴミ処理費の受益者負担金も含まれている。ゴミ袋を節約しちゃダメ。
他人の家庭のゴミ搬出コストにただ乗りは許せない。
人ん家のゴミ袋を開けるなんて、ストーカーのようで気持ち悪い。
ちょっと考えて、こんな意見が出るような気がする。でも、まだまだあるはず。よかったらコメントで教えてください。
もう、何年も前のことで、細かいところはあやふやだけど、地元周南市でこういうことがありました。
クリーンリーダーという役職があって、地区の美化に何らかの貢献する立場の人ですけど、その人が、朝、ゴミ出しの場所に立って、ゴミをチェックしていました。中身を空けて、分別されているか、その日に出せないものが出されていないかをチェックしていました。それが、指示を受けてやっていたのか、個人の判断でやっていたのかはわかりませんけど、ラインギリギリの行為だと思っていました。
人が交代したのか、指摘があったのか分かりませんけど、しばらくしてその行為はなくなりました。
人の出したゴミ袋を開けるというのは、よほど考えておかないと、問題化しそうですね。
ただ、出されたゴミの所有権は、自治体にあるらしいので、ゴミを出した人が、空けた人に何らかの権利をもとに主張することは出来なさそうです。
2008年11月14日金曜日
ディナーバイキング
2008年11月13日木曜日
定額給付金
一人12000円の定額給付金制度が年度内に実施される。
余程重大な事でもない限り、間違いなく実施されるだろう。逆か、実施されない事がすでに重大な事か。
なんでも、所得制限をするとか、それは自主的な「辞退」にするとか言われていたが、「所得制限は市町村任せ」という報道がでた。辞退ではなくなり「制限」となり、それも市町村の判断になった。結局、どこも横並びで「所得制限」はしないのではないなか?というか出来ないのでは?
理由は、コストと個人情報保護のため。
個人的には、年内にでもお金がもらえるような過熱報道ぶりだけど、実際にはとてもコストのかかる事務処理が待っている。現金か金券で全く異なって、金券の方が余計にコストがかかる。(しかし現金では貯蓄に回ったりして効果がより少ない)ワークフローの構築から人材確保まで、相当期間がかかってしまい、給付金を手にするのは3月に入ってだろう。
制限に付いては、はっきり言って無理に近い。だって所得情報をだれの許可で利用するのだろう。所得情報は課税のための資料にすぎないのに、こんな制度に「活用」することなんてできない。たとえそれが給付金をくれる市役所と同じ市役所にあったとしてもだ。
これが許されるのなら懸賞に応募したデータがダイレクトメールに利用されても文句は言えない。全員から同意をとる?考えただけで1~2ヶ月かかりそうだし、回答率も低いだろう。回答しないともらえないということになるかも知れないが、それは制度の本質からずれたている。
余程重大な事でもない限り、間違いなく実施されるだろう。逆か、実施されない事がすでに重大な事か。
なんでも、所得制限をするとか、それは自主的な「辞退」にするとか言われていたが、「所得制限は市町村任せ」という報道がでた。辞退ではなくなり「制限」となり、それも市町村の判断になった。結局、どこも横並びで「所得制限」はしないのではないなか?というか出来ないのでは?
理由は、コストと個人情報保護のため。
個人的には、年内にでもお金がもらえるような過熱報道ぶりだけど、実際にはとてもコストのかかる事務処理が待っている。現金か金券で全く異なって、金券の方が余計にコストがかかる。(しかし現金では貯蓄に回ったりして効果がより少ない)ワークフローの構築から人材確保まで、相当期間がかかってしまい、給付金を手にするのは3月に入ってだろう。
制限に付いては、はっきり言って無理に近い。だって所得情報をだれの許可で利用するのだろう。所得情報は課税のための資料にすぎないのに、こんな制度に「活用」することなんてできない。たとえそれが給付金をくれる市役所と同じ市役所にあったとしてもだ。
これが許されるのなら懸賞に応募したデータがダイレクトメールに利用されても文句は言えない。全員から同意をとる?考えただけで1~2ヶ月かかりそうだし、回答率も低いだろう。回答しないともらえないということになるかも知れないが、それは制度の本質からずれたている。
2008年11月11日火曜日
マックでコカ・コーラのグラス
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