一人12000円の定額給付金制度が年度内に実施される。
余程重大な事でもない限り、間違いなく実施されるだろう。逆か、実施されない事がすでに重大な事か。
なんでも、所得制限をするとか、それは自主的な「辞退」にするとか言われていたが、「所得制限は市町村任せ」という報道がでた。辞退ではなくなり「制限」となり、それも市町村の判断になった。結局、どこも横並びで「所得制限」はしないのではないなか?というか出来ないのでは?
理由は、コストと個人情報保護のため。
個人的には、年内にでもお金がもらえるような過熱報道ぶりだけど、実際にはとてもコストのかかる事務処理が待っている。現金か金券で全く異なって、金券の方が余計にコストがかかる。(しかし現金では貯蓄に回ったりして効果がより少ない)ワークフローの構築から人材確保まで、相当期間がかかってしまい、給付金を手にするのは3月に入ってだろう。
制限に付いては、はっきり言って無理に近い。だって所得情報をだれの許可で利用するのだろう。所得情報は課税のための資料にすぎないのに、こんな制度に「活用」することなんてできない。たとえそれが給付金をくれる市役所と同じ市役所にあったとしてもだ。
これが許されるのなら懸賞に応募したデータがダイレクトメールに利用されても文句は言えない。全員から同意をとる?考えただけで1~2ヶ月かかりそうだし、回答率も低いだろう。回答しないともらえないということになるかも知れないが、それは制度の本質からずれたている。
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